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「地域ＳＮＳの可能性と災害情報コーディネーターの役割」
趣旨：想定を超える規模の被害が起こりうる自然災害に備え、かつ、被害を軽減させるためには、地域社会の共助やボランティアネットワークによる救援が不可欠となる。そのためには、平常時から地域コミュニティの中で顔の見える関係をつくることや誰でも地域情報を発信し共有できる情報通信技術や社会の仕組みを整備することが有効と考えられる。
現在、独立行政法人防災科学技術研究所では、インターネットを活用し市民や地域団体が地域の情報を共有できる場（eコミュニティプラットフォーム）を開設し、その場を活用して住民自ら地域固有の対策情報などを盛り込んだ電子的なハザードマップを作成することや、災害時の被災情報を住民自ら収集し発信する方法の研究に取り組んでいる。また、上記の取り組みをコーディネートできる災害情報コーディネーターの養成に関する研究を全国のＮＰＯや研究者の方々と連携して推進している。
一方、総務省では、情報通信技術を活用し住民等の地域社会への参画を促進するために「地域ＳＮＳ」（ソーシャルネットワーキングサービス）と呼ばれ、インターネット上で個人を起点として地域コミュニティを形成し、地域情報を共有する仕組みを開発する事業に取り組んでおり、その一環として、今年度、それらの仕組みを活用して自治体が住民に災害情報を発信したり、市民ボランティアが災害情報を発信する仕組みについて、長岡市、千代田区と実証実験を展開している。
そこで、本シンポジウムでは、地域社会の平常時の情報共有の仕組みを活用した災害情報の共有のあり方や、それらの情報に基づく共助による地域社会の備えや応急対策のあり方について議論するとともに、住民や自治体、ＮＰＯ、地域メディアなどの様々な主体が連携するために必要な災害情報を収集しコーディネートする「災害情報コーディネーター」の役割とその養成のあり方について議論する。
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| 第一部 15時00分から18時 |
研究報告
「災害情報コーディネーターの役割の養成のあり方」 |
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| 第ニ部 18時30分から20時30分 |
パネルディスカッション
「地域メディアとしての地域ＳＮＳの可能性と災害情報の共有」 |
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一般市民の方の参加を募集しております。
各部共通で先着100名となります。
詳しくは
NPO法人ながおか生活情報交流ねっとまで。
電話 0258-35-6800（ITS内）
メール n-s@soiga.com |
